鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
こうした中で、重度障害者等が働くことを支援するために、令和２年10月から、雇用政策と福祉政策の連携した取組として、重度障害者等に対する通勤や職場等における支援がスタートし、重度障害者等就労支援をより推進する環境が整ってきました。 それでは、在宅就労支援とはどのようなサービスなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
こうした中で、重度障害者等が働くことを支援するために、令和２年10月から、雇用政策と福祉政策の連携した取組として、重度障害者等に対する通勤や職場等における支援がスタートし、重度障害者等就労支援をより推進する環境が整ってきました。 それでは、在宅就労支援とはどのようなサービスなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◆３番（加藤奈津実） 補正予算書33ページ、概要書４ページの３款．民生費、１項．社会福祉費、３目．障害者福祉費の27．重度障害者地域生活重点支援事業についてお伺いいたします。 こちらは今回の補正で新規事業として18万円、また、あした審議されますが、令和３年度当初予算でも136万8,000円の予算要求がなされております。
災害対策基本法において、避難行動要支援者と定義づけられた高齢者、要介護者、重度障害者、難病患者などを対象として、災害が発生したとき、発生のおそれのあるときに地域や関係者からの支援を希望する同意方式名簿に登録し、円滑かつ迅速な避難の確保を図る。
3つ目は、事業所への補助としまして、重度障害者地域生活重点支援事業がございます。この事業は、日中一時支援などの事業を実施する医療機関以外の事業所が重度心身障がい児、障がい者を受け入れるために看護師等を配置し、医療機関との連携が確保されている場合に、利用状況に応じて補助金を交付するものでございます。 以上でございます。
目５．障害者福祉費につきましては、節19．負担金補助及び交付金で、重度障害者への生活支援を実施する中で、グループホームへの入所に伴う受け入れ法人への補助金でございます。 次のページをお願いいたします。 項２．児童福祉費27,252千円の増額でございます。
民生費県補助金として、地域医療介護総合確保基金事業補助金755万1,000円、重度障害者地域生活重点支援事業費補助金34万円が補正されております。 繰入金につきましては、スポーツ振興基金繰入金として33万円が補正されております。 諸収入のうち雑入につきましては、子どもの医療費返還金400万円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。
歳出の主なものは、地方創生人口ビジョン策定支援業務委託料、高齢者生きがい活動促進事業委託料、重度障害者地域生活重点支援事業補助金、子ども・子育て支援の国・県交付金の前年度精算分、子どもの医療費助成金・児童手当となっております。また、埋蔵文化財発掘調査関連経費、Ｂ＆Ｇ海洋センター改修工事設計委託料、農林水産施設災害復旧費、長期償還金元金、長期償還金利子、地方創生基金積立金などとなっています。
４点目ですけども、重度障害者地域生活重点支援事業費補助金28万4,000円、重度障害者地域生活重点支援事業補助金については、これも前任者の質問によりまして、医療的ケアが必要な重度障がい者を受け入れる医療機関以外のグループホームなどが看護師等を配置して、その受け入れを行った場合に、その看護師等の配置に係る運営経費の一部を事業所に対して補助するものだという内容で理解をいたしておりますけども、今後もこのような
３点目、民生費の重度障害者地域生活重点支援事業費補助金についてですが、こちらに関しても、事業費の内容についてもう少し詳しく教えてください。 以上で最初の質疑を終わります。 ○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇） ◎政策部長（脇山秀明君） 私のほうからは、ふるさと寄附金についてのご質疑にお答えをさせていただきます。
重度障害者地域生活重点支援事業費補助金は、医療的ケアが必要な障がい児などを受け入れるグループホーム等の事業者に対し、補助を行うものでございます。 12ページをお願いいたします。児童福祉事業国庫負担金等返還金、生活保護事業国庫負担金等返還金、衛生費の保健衛生事業国庫補助金等返還金、以上の３件は、いずれも平成29年度事業費の精算により超過受け入れとなった国庫負担金等を返還するものでございます。
それから重度障害者家族が集える施設拡充と、これも規模によりますけれども、それでも新しくつくるとなれば、１億円、２億円ぐらいはかかってくるのかなと思うわけです。そうしたときに、その設備投資だけでも仮にやろうとすれば、これは４年でやる、８年でやる、12年でやるというのは別として、75億円ぐらいの投資が必要になってくるわけです。
次に、福祉タクシーでございますが、在宅の重度障害者、障害児の福祉の増進を図るため、日常の移動手段としてタクシーを利用した際の助成でございまして、対象者は身体障害者手帳の障害程度が第１種１級及び２級、療育手帳の障害程度Ａ、精神障害者保健福祉手帳の障害程度が１級、以上のいずれかに該当する方で、利用目的の制限はございません。
乳幼児医療費助成制度や重度障害者医療費助成制度など、地方単独の福祉医療制度が昭和の時代より実施されておりますが、多くは都道府県の事業として各市町村と共同で実施する形で行われており、対象者の医療保険制度の自己負担分を助成し、公的医療保険制度を補完する事業として実施されています。
また、障害の程度別では、手帳の等級が６級までありまして、平成26年度末の１級、２級の重度身体障害者数は564名、３級から６級までの障害者数は793名で、重度障害者が全体の約42％を占めております。また、障害の種類別では、肢体不自由が767名で、保有者数の約57％でトップを占め、次に多いのが心臓、腎臓、呼吸器機能障害などの内部障害が360名で、保有者数の約27％を占めております。
特に重度障害者、車椅子使用者、ひとり住まい、二人住まいの高齢者など、移動不可能者等の手助けや誘導をするためにも、そういったところのマイク放送が聞きづらいときの場合の点と、避難を誘導していくための地域の誘導する人たちの体制というのは何か具体的なお考えがあるんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君） 防災安全課長。
また、重度障害者が医療を受けるときにかかる医療費は多い人だと７万円から８万円、国から受けている障害基礎年金が丸々医療費として出ていく形になり、その人だけでは到底暮らしていけません。 このような事態を防ぐために、全国の自治体では制度を現物給付に切りかえていくところが多くなっています。障害者の負担を減らそう、こうして頑張っているのです。
障害者福祉費では、重度心身障害者医療費、障害者自立支援給付費及び障害者自立支援法、児童福祉法の改正に伴います重度障害者地域生活重点支援事業補助金、障害児施設給付費など11億2,909万6,000円が計上されております。
大きな2番目として、重度障害者医療費及びひとり親家庭医療費助成の現物給付化について質問をいたします。この間、この問題では山下明子議員や山田誠一郎議員も質問をされております。 さて、今、長引く経済不況のもとで、県民生活は厳しい実態にあります。いわゆるワーキングプアといわれる収入200万円以下の人口は、全国で1,000万人を超えると言われています。
目的は、在宅の重度障害者に対しタクシー乗車料金の一部を助成することにより、障害者福祉の増進を図るものというような拡充予算が計上されております。まずですね、予算計上されましたこの事業査定するためにですね、まず実績をお示しいただきたいと思います。この事業の平成21年度実績及び平成22年度実績見込みを示していただきたいと思います。
働きながら施設を利用する方の増、それから重度障害者の生活介護、あるいはショートステイ等の利用者のサービスがふえております。そのために、このサービス費が増ということになりまして、その分を補正させていただいております。それから、事業運営安定化事業につきましては、最終的な不用額の見込みを1,100千円減額させていただいております。 続きまして、民生費、児童福祉費の目の児童福祉総務費でございます。